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新着情報  

 
H28年11月22日:一日公庫を開催しました。
H28年10月28日:平成28年分の年末調整マイナンバーの取扱い
H28年10月13日:第27回経営者研究会を開催しました。
H28年10月06日:全社で行う利益を向上させる経費削減
H28年09月01日:事業継承成功の5つのポイント
H28年08月25日:第29回財務コンサルティング勉強会 を開催しました。
H28年07月29日:相続、贈与によくある勘違い
H28年07月22日:第26回経営者研究会を開催しました。
H28年07月04日:2016年中小企業白書に見る「稼ぐ企業の条件」
 

社員ブログ

H28年11月24日:「採用基準」を更新しました。
H28年11月21日:「年末調整」を更新しました。
H28年11月04日:「竹ン芸」を更新しました。
                             「公的年金等の確定申告不要制度」を更新しました。
H28年11月02日:「読書」を更新しました。
H28年10月28日:「トップページが新しくなりました」を更新しました。
H28年10月21日:「ハロウィン」を更新しました。
H28年10月14日:「見直し」を更新しました。
H28年10月11日:「自助努力」を更新しました。
H28年10月07日:「長期戦」を更新しました。


 

平成28年分の年末調整マイナンバーの取扱い

今年も早いもので、年末調整の時期が近づいてきました。今回は平成28年度の年末調整において、マイナンバーを取り扱う上での留意事項について
取りまとめました。 

マル扶(扶養控除等申告書)

 平成28年1月1日以後提出分からは、従業員に関してマイナンバー(個人番号)の記載が原則必要です。記載がある場合には、従業員本人について
支払者は本人確認(番号確認と身元確認)を行う必要があります。配偶者や扶養親族等については従業員本人が行います。
 但し28年分のマル扶へのマイナンバーの記載が不要になる方法があります。
“給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバー(個人番号)については給与支払者に提供済みの
マイナンバー(個人番号)と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等のマイナンバーを確認し、確認した
旨を扶養控除等申告書に表示する“方法です。
この場合の記載例は以下のようになります。印の部分は、給与支払者と従業員でそれぞれ押印してください。
【記載例】

  個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ありません 印     
  確認しました 印

 
 また、27年中に28年分のマル扶を取得している場合で、マイナンバーの記載がないときは、あえて従業員にマイナンバーの補完記入をしてもらう
必要はありません。28年分の源泉徴収票の作成に当たっては、28年末に受け取る29年分のマル扶に記載されたマイナンバーを使用することとしても
差し支えありません
 

マル保・配特(保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書)

 平成28年4月1日以後提出分から従業員に関してマイナンバーの記載が不要となりました。給与支払者が個人であれば、給与支払者の個人番号の欄の記載も不要となりました。しかし、給与支払者が法人である場合は、引き続き、給与支払者の法人番号の欄に法人番号を記載する必要があります。
 

ローン控除申告書(住宅借入金等特別控除申告書)

 マル保・配特と同様に平成28年4月1日以後提出分から従業員に関してマイナンバーの記載が不要となりました。給与支払者のマイナンバーに関しても同様に、給与支払者が個人であれば、個人番号の記載は不要であり、法人であれば法人番号を記載する必要があります。