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新着情報  

 
H29年02月03日:中小企業の賃上げ実施状況
H29年01月19日:第30回財務コンサルティング勉強会を開催しました
H29年01月11日:第28回経営者研究会を開催しました。
H28年12月27日:確定申告シーズンがやってくる! 今年のポイントは?
H28年11月22日:一日公庫を開催しました。
H28年10月28日:平成28年分の年末調整マイナンバーの取扱い
H28年10月13日:第27回経営者研究会を開催しました。
H28年10月06日:全社で行う利益を向上させる経費削減
H28年09月01日:事業継承成功の5つのポイント
H28年08月25日:第29回財務コンサルティング勉強会 を開催しました。
H28年07月29日:相続、贈与によくある勘違い
H28年07月22日:第26回経営者研究会を開催しました。
 

社員ブログ
 
H29年02月21日:「セルフメディケーション税制」を更新しました。
H29年02月18日:「環境の変化」を更新しました。
H29年01月31日:「目標」を更新しました。
H29年01月23日:「冬眠」を更新しました。
H28年12月12日:「年末調整②」を更新しました。
H28年12月03日:「FP2級」を更新しました。
H28年11月24日:「採用基準」を更新しました。
H28年11月21日:「年末調整」を更新しました。
H28年11月04日:「竹ン芸」を更新しました。
                             「公的年金等の確定申告不要制度」を更新しました。
H28年11月02日:「読書」を更新しました。


 

中小企業の賃上げ実施状況

 平成28年は企業の人材不足が大きな問題となりました。人材の採用や引き留めのために、給与の引上げ等を実施する企業が増加したというデータもあります。 年が明け、新年度が近づくこの時期に、来年度の賃上げ検討材料として、28年の中小企業の賃上げ等の実施状況をご紹介します。
  

6割超が賃上を実施

  経済産業省の調査結果(※)によると、28年に常用労働者の1人当たり平均賃金について、引上げる/引上げた(以下、引上げた)企業の割合は63.9%に達しました。27年が61.4%ですから、2.5ポイントの増加です。
 引上げた企業における引上げ方法では、月例給与(以下、月給)の引上げ割合が96.3%で最も高くなりました。また、賞与・一時金の増額実施割合48.9%、初任給の引上げ実施割合は16.6%となっています。なお、調査対象全体に占める月給の引上げ割合は61.6%となりました。その他、調査対象全体に占めるベースアップ実施(実施する/した)割合は10.2%となりました。

(※)経済産業省「平成28年中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要」 
 平成28年6月に中小企業・小規模事業者3万社に対して実施した調査で、8月1日までに提出のあった7,024社の状況について、9月に発表されたものです。詳細は次のURLのページから確認できます。なお表中の()内の数字は回答数になります。
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160901006/20160901006.html

 

引上げ額の平均は5,946円に

 次に月給とべースアップの引上げ額をまとめると、下表のとおりです。
  月給の引上げは、全体で6,000円以上の割合が最も高くなっています。従業員規模別では、1〜20人規模と21〜100人規模では6,000円以上が、100人超では3,000〜4,000円未満の割合が最も高くなりました。なお、全体の平均額は5,946円でした。
 ベースアップでは、全体で1,000〜2,000円未満の割合が最も高くなりました。従業員規模別では、1〜20人規模が6,000円以上、21〜100人規模と100人超では1,000〜2,000円未満の割合が最も高くなりました。全体の平均額は2,867円です。
 

月給の引上げ、ベースアップを実施した企業の引上げ額(%)

 


 人材確保のための無理な賃上げは、経営に悪影響を与えます。実施はもちろん、 引上げ額は十分検討して決める必要があります。賃上げが十分に実施できない場合 などは、賃金以外の部分で従業員の満足度を高める施策も検討すべきでしょう。