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新着情報
 
H28年06月16日:第28回財務コンサルティング勉強会を開催しました。
H28年06月06日会計・総務お役立ちコラムを更新しました。
H28年06月06日:(義援金に関する税務上の取扱い)
H28年04月28日:(若手社員早期戦力化へ向けた取り組み事例)
H28年04月27日:第25回経営者研究会を開催しました
H28年04月04日:第27回財務コンサルティング勉強会を開催しました。
 
 
 
 

社員ブログ
 
H28年06月24日:「フィンテックとは」を更新しました。
H28年06月20日:「私たちでも可能です!」を更新しました。
H28年06月09日:「相続税」を更新しました。
H28年06月07日:「税務調査(源泉所得税)」を更新しました。
H28年05月31日:「熱中症」を更新しました。
H28年05月28日:「赤頭巾ちゃん 気をつけて」を更新しました。
H28年04月27日:「今年の目標」を更新しました。
H28年04月11日:「会計ソフト試験」を更新しました。
H28年04月02日:「情報に振り回されないために」を更新しました。


 

義援金に関する税務上の取扱い

平成28年4月の熊本地震により被害を受けられた方を支援するために、熊本県下や
大分県下の災害対策本部等に義援金や寄附金(以下「義援金」といいます。)を
支払った場合の税務上の取扱いについて、取りまとめました。

 

1.熊本県下や大分県下の災害対策本部に対して
               義援金を支払った場合の税務上の取扱い

  個人が支払った義援金は、寄附金控除の対象となり、所得税と住民税が少なくなります。
法人が支払った義援金は、その全額が損金の額に算入され、法人税が少なくなります。

 2.日本赤十字社の「平成28年熊本地震災害義援金」口座に対して
               義援金を支払った場合の税務上の取扱い

  個人と法人は、1と同様の税制上の優遇措置の適用を受けることができます。
ただし、支払った義援金が最終的に地方公共団体に拠出されるものではないものについては、
損金として認められる金額に上限があります。

 3.募金を取りまとめる団体に対して義援金を支払った場合の税務上の取扱い

  最終的にその義援金が国や地方公共団体に拠出されるものであれば、個人と法人は1と同様の税制上の
優遇措置の適用を受けることができます。
 最終的な拠出先の確認方法としては、寄附を行った際に「預り証」を受け取っているのであれば
その「預り証」に拠出先の他、税務上の取扱いが記載されているかと思われます。
あるいは、その団体の 義援金募集要綱があれば、その要綱で確認できます。 

4.確定申告時添付資料

  義援金の証明書類として、原則としては、熊本県下や大分県下の災害対策本部が発行する「受領証」、
もしくは募金団体の「預り証」が必要ですが、寄附が郵便振替によるものであれば振込の際の半券、
銀行振込であれば振込票などの控をもって、証明書類とすることもできます。
 ただし、この場合には、義援金募集要綱の他、募金趣意書、新聞報道、その団体が開設しているホームページの写しなど、義援金を振り込んだ口座が義援金の受付専用口座であることがわかる資料が必要です。

5.寄附金控除の額について

  (1)個人の寄附金の控除額
 個人が国や地方公共団体等に寄附をした場合、寄附金控除として所得控除を受けることができます。
寄付金控除は次の通りに計算します。
 その年に支出した寄附金の額の合計額-2千円=寄附金控除額
  (注)寄附金の額の合計額は、その年の総所得金額等の40%相当額が限度です。
 (2)法人の寄附金の損金算入限度額
 2でご説明した、支払った義援金が最終的に地方公共団体に拠出されるものではないものは、
公共法人、公益法人等のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の
増進に著しく寄与する法人(このような法人を「特定公益増進法人」といいます)に寄附したとして、
次の通りに損金算入限度額を計算します。
  特定公益増進法人に対する寄附金に係る損金算入限度額(イ)を超えた寄附金は、一般の寄附金として、
一般の寄附金に係る損金算入限度額(ロ)を上限として損金に算入することができます。
 
 
 
 
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