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新着情報
 
H30年07月05日:第35回経営者研究会②を開催しました
H30年06月21日:第35回経営者研究者を開催しました。

H30年05月31日遺産分割に関する見直し

H30年05月24日:第38回財務コンサルティング勉強会を開催しました。

H30年04月26日:会計・総務お役立ちコラムを更新しました。
H30年04月19日:第34回経営者研究会を開催しました。
H30年03月22日:第37回財務コンサルティング勉強会を開催しました。
H30年03月20日:同族会社の株の贈与や相続が 税負担なしでできる制度ができました
 
 

社員ブログ
 
H30年06月13日:「身体の怠さ・疲労の原因」を更新しました。
H30年06月04日:「オジサンの馬力」を更新しました。
H30年05月22日:「はじめまして!」を更新しました。
H30年05月15日:「人生で出会う人の数」を更新しました。
H30年04月19日:「熊本地震から2年」を更新しました。
H30年04月16日:「4月」を更新しました。
H30年04月02日:「いよいよ社会保険手続でマイナンバーの利用がスタート」を更新しました。
H30年03月26日:「七十二候について」を更新しました。
H30年03月02日:「3月15日」を更新しました。
 


 

遺産分割に関する見直し

 

遺産分割前でも預金を出せる!?

 
 現行法では、遺産分割前の被相続人の預貯金口座は凍結され、払戻すには相続人全員の同意が必要です。これにより、葬儀費用や
債務の支払、家族の生活資金等、「差しあたっての資金が引き出せずに困った…」というケースは非常に多いのではないでしょうか。
 今回の改正案は、この点においても相続人に配慮しています。遺産分割前であっても相続人が払戻し請求ができる、次の2つの方法
示されました。
 
 ①家庭裁判所の保全処分を利用して払戻し
  家庭裁判所に対して遺産分割の審判又は調停の申立てを行い、これと併せて仮払の申立てをする方法です。
  裁判所が必要と認めた場合には、預貯金の全部又は一部を仮取得することができますが、裁判所への申立てを要するため手続き
 が煩雑で、費用や時間がかかります。
  
 ②家庭裁判所の判断を経ないで払戻し
  遺産分割前であっても相続人が単独で払戻し請求ができる方法です。但し、払戻しできるのは次の金額の範囲内に限られます。
    

   払戻額≦相続開始当時の預貯⾦残⾼
       ×1/3×その相続人の法定相続分
      (上限額は別途規定される予定です)

 
 ①と異なり払戻しできる金額に上限がありますが、裁判所での手続きもなく、直接金融機関の窓口で手続きができます。他の相続人の
同意なしに相続人一人で手軽に払戻しできますので、正式に法制化された後は、こちらが日常的に利用されるのではないでしょうか。
 

20年連れ添った配偶者なら

 
 被相続人から遺贈や生前贈与による特別受益を受けた相続人があった場合には、相続財産にその特別受益の金額を加えた上で、それぞれの相続分の算定を行います(民法第903条)。これを「持戻し」といいます。
 現行法では、被相続人がこの持戻しをしなくても良い旨の意思表示をしていた場合には、この持戻しが免除されます(同条第3項)。
これを「持戻し免除の意思表示」といいますが、今回の改正案では、「婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住建物等の遺贈又は贈与については、持戻し免除の意思決定があったものと推定する」との内容が追加されています。
 つまり、20年以上連れ添った配偶者に住んでいた家を贈与していた場合、その家は遺産分割の対象に含める必要がなくなるため、
配偶者はそれ以外の預金等の財産についても多く相続できるようになります。配偶者を手厚く保護する施策です。
 
 この他、遺産の「一部分割」や、遺産分割前に遺産が処分された場合の遺産の範囲についても、改正案に盛り込まれています。