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新着情報  

 
H29年03月16日:第31回財務コンサルティング勉強会を開催しました。
H29年02月28日:法人向け投資減税制度のうまい活用法!
H29年02月03日:中小企業の賃上げ実施状況
H29年01月19日:第30回財務コンサルティング勉強会を開催しました
H29年01月11日:第28回経営者研究会を開催しました。
 

社員ブログ
 
H29年03月24日:「4月1日生まれの人はなぜ同級生にならない?」を更新しました。
H29年03月17日:「PM2.5」を更新しました。
H29年02月21日:「セルフメディケーション税制」を更新しました。
H29年02月18日:「環境の変化」を更新しました。
H29年01月31日:「目標」を更新しました。
H29年01月23日:「冬眠」を更新しました。


 

法人向け投資減税制度のうまい活用法!

 平成29年度税制改により、中小企業の設備投資を後押しする税制の大幅拡充が行われています。設備投資の検討材料に、内容をチェックしておきましょう。

●生産性1%向上の設備で、“即時償却”&“固定資産税1/2減免”!

 中小企業が「特定経営力向上設備」を取得した場合、取得費の100%償却か、取得価額の10%の税額控除(資本金3千万円以下)または7%の税額控除(資本金3千万円超)ができる「中小企業経営強化税制」が新設されます。
 2017年4月から2019年3月末までの資産取得が対象で、下図のA類型なら当初3年間の固定資産税も半分に減免できます。
 設備を生産等に直接利用し、“認定経営力向上計画”の策定が必要なので、早めに 準備しましょう。 

●生産性向上なしでも“30%償却”!

 資本金1億円以下で従業員1,000人以下の中小企業の場合、上記の生産性向上とは 無関係の設備投資でも、30%の特別償却又は資本金3,000万円以下なら7%の税額控除と選択できる「中小企業投資促進税制」が2019年3月末まで延長されます。
 ただし、2017年4月以降からは下図の器具備品が除外されます。

 また、「商業・サービス業等活性化税制」も2019年3月末まで延長します。認定経営革新等支援機関等(商工会議所等)による指導に基づき、経営改善設備の取得をすることが要件です。 こちらの税制も30%の特別償却又は資本金3,000万円以下なら7%の税額控除と選択できます。
経営改善設備としては、下記の設備が対象となります。
・1台30万円以上の器具備品(ショーケース、看板、レジスター)
・1台60万円以上の建物付属設備(空調、内装等)