長崎で税理士・会計事務所をお探しの方のサイトです!経営・税務・財務・給与計算・社保労保諸手続き・経理・節税・相続・起業などなど、私どもにお任せください。資金繰り・事業計画・経営計画・会社設立・財務分析・確定申告・節税対策・税金の事や税務署対応・金融機関対策、 何でもご相談ください。経理指導・会計指導・各種コンサルティングも行っております。

  

会計・税務・総務の専門知識にもとづく高品質のサービスを提供しています。

  
  
  

新着情報  

 
H29年05月18日:第32回財務コンサルティング勉強会を開催します。
H29年05月01日:生前贈与?相続?どっちが得?!
H29年04月27日:第29回経営者研究会を開催しました。
H29年04月05日:改めて確認しておきたい割増賃金率
H29年03月16日:第31回財務コンサルティング勉強会を開催しました。
 
 

社員ブログ
 
H29年05月13日:「SOS」を更新しました。
H29年04月21日:「労働保険の年度更新」を更新しました。
H29年04月14日:「エクセル操作のスピードアップ」を更新しました。
H29年04月10日:「日本と韓国の年齢の数え方の違い」を更新しました。
H29年03月24日:「4月1日生まれの人はなぜ同級生にならない?」を更新しました。
H29年03月17日:「PM2.5」を更新しました。
 


 

生前贈与?相続?どっちが得?! 

 相続よりも贈与の方が節税できる場合とは、どのような場合なのでしょうか。また、相続対策に贈与を活用する場合どのような点に注意しなければならないのでしょうか。

相続の方が有利?

 贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間で贈与を受けた財産に対して課されます。贈与を受けた方(受贈者)は、翌年3月15日までに贈与税を計算して申告納付します。
 贈与税には受贈者1人につき年間110万円の基礎控除があります。贈与を受けた財産のうち110万円までの部分には、贈与税は課されません(相続時精算課税制度を選択していない場合)。
 贈与税、相続税ともに、超過累進税率が適用されています。超過累進税率は、課税される財産の額が多ければ多いほど、高い税率が適用される仕組みです。 贈与税と相続税の計算方法が異なるため一概に比較はできませんが、課税される財産の額が同じであれば、贈与税の方が相続税に比べて税率が高く、見た目には贈与の方が不利と考えられがちです。

○贈与税のメリット

 前述の通り、贈与税には年間110万円の基礎控除があります。10年にわたって贈与すれば1,100万円分を非課税で贈与できます。将来、相続税の税率が30%となるような場合には、贈与税として20%課されても、その差10%分税の負担が減ります。
 また、贈与は相続と違い、贈与する財産の額や受贈者、タイミングなどを自分で決めることができますので、納付すべき税額、適用する税率を計画通りにコントロールできる点も、贈与のメリットの1つです。
 

○贈与で気を付けること

 まず、「名義預金」に注意しなければなりません。せっかく相続税対策として行った贈与が「名義預金」とみられてしまえば、贈与とは認められず相続税の課税対象となってしまいます。「名義預金」と認定されないための対策が重要です。
 また、相続開始前3年以内に相続人に対して行った贈与は、相続税の課税対象になります。したがって、相続人を対象とした直前の対策では、相続税の課税は避けられません。
 贈与はコツコツと長期間にわたって行うことで、大きな対策となります。計画的に進めることが大切です。