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来年4月よりスタート！早急に対応を
　　　　　働き方改革関連法案が成立

 

・残業削減は待ったなし

 　　この法律は、労働基準法や労働契約法など計8本の法律を一括で改正するものです。主な改正点と施行時期は下記のとおりです。

　　この中で早急に対応が必要なのは「残業時間の上限規制」と「年休取得の義務化」でしょう。特に、恒常的な長時間労働がある
　職場は、業務の効率化や社内の意識改革によって残業の削減を急いで進める必要があります。
　　また、「同一労働同一賃金」も大きな影響があります。詳細はガイドラインを待つことになりますが、賃金制度の見直しなど大きな
　変更が必要になる企業も出てくるでしょう。
 

・時間外労働の上限規制の見直し

　　これまでの時間外・休日労働は、法律で手続きが定められているものの、何時間まで働かせることができるかという上限の基準は
　厚生労働省の告示（法律ではありません）であったため、強制力はありませんでした。また、臨時的に更に延長して働かせることも
　定めることができたため、実質的に青天井だといわれていました。
　　そこで、現行の時間外労働の限度基準を告示から法律に格上げし、臨時的な特別の事情がある場合として労使が合意した場合で
　あっても、上回ることのできない上限が設定されました。さらに、罰則による強制力が与えられることになりました。
　　なお、この改正が実施されるのは、来年（平成31年）4月1日ですが、中小企業は1年猶予され平成32年4月1日からです。
 

・時間外・休日労働の手続き

　　法定労働時間（1日8時間、週40時間）・法定休日（毎週1日）を超えて労働者を働かせるためには、使用者は、労働者と書面による
　協定（通称「サブロク協定」）を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。この基本的な手続きに変わりはありません。
　　ただし、労使協定の対象期間は1年に限るものとされ、時間外労働の限度時間については、「1日」「1カ月」「1年」について定める
　ことになりました。
　　なお、協定で定める限度時間については、不必要な長時間を定めないよう事業場の業務量などを考慮して決めるよう明記されました。
 

・協定の限度時間

　　協定で定める限度時間は、原則的な上限と、臨時的な場合の上限の二段階で規制されます。
　　まず、原則的な毎月の限度時間は、「1カ月45時間」「1年360時間」（対象期間が3カ月を超える1年単位の変形労働時間制を適用する
　場合は、「1カ月42時間」「1年320時間」）です。この時間数は変わっていません。
　　次に、臨時的に特別な事情がある場合、通常月の限度時間を超えてさらに延長する時間数を協定することができます（いわゆる「特別
　条項」）。これまでは、ここに上限時間がありませんでした。改正により定められた限度は、休日労働時間とあわせ1カ月あたり100
　時間未満、1年について720時間（休日労働含まず）を超えない範囲です。この「臨時的な限度」を適用する回数もこれまでどおり1年に
　ついて6カ月以内です。
 

・実労働としての限度

　　もう1つ、新たに設けられた基準があります。協定で定められた時間内であっても実際の労働時間が「①1カ月100時間未満」
　「②直近2～6カ月平均80時間以内」を超えてはならないものとされました。（休日労働の時間を含みます。）
　　②は2～6カ月、いずれを平均しても80時間以内でなければならないというもので、実務的には非常に管理が難しくなります。
　忙しい時期でも80時間までと考え、それでもどうにもならない場合のみ100時間までと捉えておくべきでしょう。