H29年06月01日：新しい経営力向上計画、スケジューリングにご注意を
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H29年04月27日：第29回経営者研究会を開催しました。
H29年04月05日：改めて確認しておきたい割増賃金率
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新しい「経営力向上計画」、スケジューリングにご注意を
中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けると、税制上の優遇措置や金融支援など一定の支援措置を受けることができます。今般この支援措置について改正され、新たな支援措置の創設や対象資産の拡大が行われました。平成29年3月15日以降の申請から、新様式で作成します。
一定の支援措置
中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けることで得られる支援措置は、従前は次のとおりでした。
・固定資産税の軽減措置
→一定の要件に該当する経営力向上設備等を取得した場合、固定資産税を3年間1/2に軽減
・金融支援
→融資・信用保証等
・補助金の優先採択
改正後は上記に加え、次の税制を適用することも可能になりました。
・中小企業経営強化税制
→一定の経営力向上設備等のうち、生産性向上設備（A類型）又は収益力強化設備（B類型）の取得等をした場合、初年度100％償却又は一定の
税額控除が受けられる
対象資産の拡大
また、税制の優遇措置を適用できる設備等として、従来の機械装置だけでなく、器具備品や建物附設備なども加わりました。対象設備に関しては、〔参照〕をご覧ください。
手続きの基本的な流れ
①の証明書類として、A類型又は固定資産税の軽減措置の場合は、工業会等による証明書が必要です。この証明書は、申請してから発行までに数日〜
2ケ月程度かかります。
一方、B類型は経済産業大臣による投資計画の確認書が必要です。当該確認書を取得するためには、従前の生産性向上設備投資促進税制に係るB類型と同様、まず投資計画申請前に 公認会計士又は税理士の確認を受けます。また、その後の経済産業局への投資計画の認定申請及び確認書受領までの期間として、数日〜1ケ月程度かかります。
いずれの場合も、証明書類を取得しないと「経営力向上計画」の認定 申請が行えません。当該認定も一定の期間がかかります。手続き全体を通したスケジューリングに注意しましょう。